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利用規約

第1章 総則

第1条(本規約の目的)

1. 当社は、このレンタルプライベートクラウドサービス利用規約(以下「規約」といいます。)を定め、これによりレンタルプライベートクラウドサービス(当社がこの規約以外の利用規約等を定め、それにより提供するものを除きます。以下「本サービス」といいます。)を提供します。
2. 本サービスに係る契約者(以下「契約者」といいます。)は、本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条(本規約の範囲)

1. 本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
2. 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。

第3条(本規約の変更)

当社は本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。

第4条(本規約の公表)

1. 当社は、当社のホームページ(http://rentalprivatecloud.jp/)その他当社が別に定める方法により、本規約を公表します。
2. 本規約を変更するにあたっては、当社は当社のホームページその他当社が定める方法にて当該変更の対象者となる契約者に対し、その内容を通知するものとします。

第5条(用語の定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
1. 電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2. 電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

3. レンタルプライベートクラウドサービス
物理サーバ(契約者のデータの蓄積又は転送等を行うために当社が設置する電気通信設備をいいます。以下同じとします。)等を使用して提供する電気通信サービス

4. レンタルプライベートクラウドサービス取扱所
本サービスに関する業務を行う当社の事業所

5. 自営端末設備
本サービスを利用するために契約者が設置する端末設備(電気通信回線設備の一端に接 続される電気通信設備であって、1の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます。)又は同一の建物内であるもの。)

6. 料金月
1の暦月の起算日(当社がレンタルプライベートクラウドサービス契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。)から次の暦月の起算日の前日までの間

7. 消費税相当額
消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第2 章 契約

第6条(契約の単位)

当社は1の契約ID毎に1の本サービスに係る契約を締結します。

第7条(利用申込)

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の申込書(以下、「申込書」といいます。)又はそれに準じる書面、もしくは、ほかの方法にて必要事項を記載し、当社に申し込むものとします。

2. 前項に際して、申込者確認のための資料を提出していただくことがあります。

第8条(本サービスの契約申込の承諾)

1. 当社は、本サービスに係る契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。

2. 当社は前項の規定にかかわらず、次の場合には、本サービスに係る契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービスに係る契約の申込みをした者が、本サービスの料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 本サービスに係る契約の申込みをした者が本サービスの利用を停止されている若しくは停止されたことがある。又は本サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) 本サービスに係る契約の申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容を申し出たとき。
(5) その他本サービスに係る業務の遂行上著しい支障があるとき。

第9条(本サービスの契約内容の変更)

1. 当社は、契約者が本サービスの利用内容の変更を希望する場合は、変更の旨及び変更する内容などを当社が別途定める方法により当社に申し込むものとします。
2. 前項の請求があったときは、当社は、第8条(本サービスの契約申込の承諾)の規定に準じて取り扱います。

第10条(最低利用期間)

1. 本サービスには、最低利用期間があります。
2. 前項の最低利用期間は、本サービスの提供を開始した日から起算して1年間とします。
3. 前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合、当社は、最低利用期間の残存期間に対応する月間利用料を利用者に請求することができます。

第11条(契約の地位の承継)

1. 相続又は法人の合併若しくは分割により本サービスに係る契約の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により設立された法人は、当社の指定する方法により当社に届け出ていただきます。

2. 前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

3. 当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの1人を代表者として取り扱います。

 

第12条(氏名等の変更の届出)

1. 契約者は、その氏名若しくは商号又は住所若しくは所在地について変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。

2. 前項の届出があったときは、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類、あるいは当社の指定する資料を提示いただくことがあります。

3. 第1項に規定する変更の届出を怠ったことにより契約者が不利益を被った場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

 

第13条(契約に基づく権利の譲渡)

1. 本サービスに係る利用権(契約者が本サービスに係る契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。)の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。

2. 本サービスに係る利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により当社に請求していただきます。 ただし、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。

3. 当社は、前項の規定により本サービスに係る利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。
(1) 本サービスに係る利用権を譲り受けようとする者が、本サービスの料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 本サービスに係る利用権を譲り受けようとする者が、本サービスに係る契約の解除を受けたことがあるとき。
(3) 本サービスに係る利用権の譲渡の承認を受けようとする当事者が、譲渡の承認の請求にあたり虚偽の内容を記載した書面を提出したとき。
(4) 本サービスに係る利用権を譲り受けようとする者が、第15条(当社が行う本サービスに係る契約の解除)第1項の規定のいずれかに該当するとき。
(5) その他、本サービスに係る業務の遂行上著しい支障があるとき。

4. 本サービスに係る利用権の譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していた一切の権利及び義務を承継します。

 

第14条(契約者が行う本サービスに係る契約の解除)

契約者は、本サービスに係る契約を解除しようとするときは、当社所定の廃止申込書等をレンタルプライベートクラウドサービス取扱所へ提出していただきます。

第15条(当社が行う本サービスに係る契約の解除)

1. 契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスに係る契約の解除をすることがあります。
(1) 第17条(利用停止)の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 当社が別に定める期日を経過してもなお、本サービスの料金の支払いがないとき。
(3) 当社に申し出た内容に虚偽の内容を記載したとき。
(4) 法令等(外国法等を含みます。以下同じとします。)に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。
(5) その他、本規約に違反したとき。

2. 当社は、前項の規定により、本サービスに係る契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第3章 利用中止等

第16条(利用中止)

1. 当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
(3) 本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが著しく困難であるとき。
(4) 法令等に基づく強制的な処分により本サービスを提供することが著しく困難となったとき。
(5) 第18条(利用の制限)の規定により、通信利用を中止するとき。

2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第17条(利用停止)

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第11条(契約の地位の承継)又は 第31条(契約者の義務)の規定に違反したとき。
(3) 前2号のほか、本規約に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第18条(利用の制限)

1. 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスに係る通信の利用を中止する措置をとることがあります。

2. 当社は、他の電気通信事業者等から異議申立てがあり、本サービスとその電気通信事業者等の提供するサービス等との間の通信を継続して行うことについて当社の業務の遂行に重大な支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が認めるときは、その通信の一部の利用を中止することがあります。

3. 当社は、当社の設備を不正アクセス行為から防御するため必要な場合、本サービスの全部又は一部の利用を中止する措置をとることがあります。

第4 章 料金等

第19条(料金)

本サービスの料金は、見積書に定めるところによります。

第20条(料金の支払義務)

1. 契約者は、その契約に基づいて当社が本サービスの提供を開始した日を含む料金月の初日から起算して、契約の解除があった日を含む料金月までの期間について、料金の支払いを要します。

2. 利用停止又は利用中止があったときは、本サービスに係る契約者は、その期間中の料金の支払いを要します。

第21条(料金の計算方法等)

利用料金、手続きに関する料金、工事に関する費用などの料金の計算方法並びに支払方法は、見積書に定めるところによります。

第22条(割増金)

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

第23条(延滞利息)

契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお、支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5% の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払い期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
(注)本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。

第5章 データの取り扱い

第24条(データの取扱い)

当社は、当社の電気通信設備に保存された契約者のデータが、滅失、毀損若しくは漏洩した場合又は滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、その結果契約者又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。

第25条(データの利用)

社は、当社の電気通信設備の故障若しくは停止等の復旧等の設備保全又は本サービスの維持運営のため、当社の電気通信設備に保存されたデータを確認、複写又は複製することがあります。

第26条(データの消去)

1. 当社は、契約者のデータが当社の定める所定の基準を超えたとき又は第17条(利用停止)1項のいずれかに該当するときは、契約者に対し何らの通知なく、現に蓄積しているデータを削除又はデータの転送を停止することがあります。

2. 当社は、本サービスに係る契約の解除等があったときは、当社の電気通信設備に保存されているデータを削除します。

3. 前2項の場合において、当社は、契約者又は第三者に発生した直接若しくは間接の損害について、その原因の如何を問わず、いかなる責任も負わないものとします。

第6章 損害賠償等

第27条(責任の制限)

1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続した場合に限り、その契約者の損害に対して責任を負うものとします。

2. 前項の場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスに係る月額上限料金もしくは月額定額料金(見積書の利用料金うち、本サービスが全く利用できない状態が生じた時点において契約者が利用している部分に係るものに限ります。)の合計額を上限として、その責任を負うものとします。

第7章 雑則

第28条(免責)

1. 当社は前条第1項の場合を除き、契約者に係る一切の損害を賠償しないものとし、契約者は当社にその損害についての請求をしないものとします。また、契約者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

2. 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、契約者に対し、本サービスの提供に必要な設備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分又はその他の原因を問わず、いかなる責任も負担しないものとします。

3. 当社は、本規約の変更等により自営端末設備等の改造又は変更(以下この条において「改造等」といいます。)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第29条(本サービスの廃止)

1. 当社は、本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。本サービスの一部又は全部を廃止する場合には、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

2. 前項の規定による本サービスの一部または全部の廃止があったときは、本サービスの一部又は全部に係る契約は終了するものとします。

3. 本サービスの一部又は全部の廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第30条(承諾の限界)

当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等本サービスに係る当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第31条(契約者の義務)

1. 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと。
(2) 本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者のデータを改ざん、消去する行為をしないこと。
(3) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。
(4) 意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと。
(5) 当社の設備に無権限でアクセスし、その利用又は運営に支障を与える行為をしないこと。
(6) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。
(7) その他、法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。
(8) その他前各号に該当する恐れのある行為又はこれに類する行為を行わないこと。

2. 契約者は、前項の規定に違反して本サービスに係る当社の電気通信設備等を毀損したときには、当社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

3. 当社は、契約者の本条に規定する義務違反により契約者又はその他の者に発生する損害について一切の責任を負わないものとします。

4. 契約者は、本サービスに係るID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはなりません。

5. 契約者が前項の規定に違反して本サービスに係る当社の業務遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社はID等の変更その他当社が別に定める必要な措置をとる場合があります。

6. 当社は、前項の規定により必要な措置をとる場合は、あらかじめその理由、その他必要な措置をとる旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。

第32条(契約者の協力義務)

1. 当社は以下の場合、契約者に対し、本契約に関する契約者の機器・情報・資料その他の物品の提供、及び当社が行う調査に必要な範囲で契約者の設備等への立入調査等の協力を求めることができるものとします。この場合、契約者はこれに応じるものとします。
(1) 契約者による本契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合
(2) 故障予防又は回復のため必要な場合
(3) 技術上必要な場合
(4) その他、当社が必要と判断する理由がある場合

2. 契約者は、本サービスが不正に利用され、又は利用されようとしているときには、直ちに当社に通知するものとし、本サービスの不正利用に係る当社の調査に協力するものとします。

第33条(契約者に対する通知)

1. 契約者に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。
(1) 当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(2) 契約者が利用申込みの際又はその後に当社に届け出た契約者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、契約者の電子メールアドレスを管理する電気通信設備に到達した時をもって、契約者に対する通知が完了したものとみなします。
(3) その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもって、契約者に対する当該通知が完了したものとみなします。

2. 本規約又は関連法令において書面による通知手続が求められている場合であっても、契約者は、当社が前項各号の手続をもって書面による通知に代えることができることに予め同意するものとします。

第34条(当社の知的所有権)

1. 本サービスの提供に関連して当社が契約者に貸与又は提示する物品(本規約、本サービスの仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下、本条において同じとします。)に関する著作権(著作権法第27 条及び第28 条の権利を含みます。)及び著作者人格権(著作権法第18 条から第20 条の権利をいいます。)並びにそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。

2. 契約者は前項のほか、次のとおり物品を取り扱うものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わないこと。
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと。

3. 本条の規定は、本サービスに係る契約の終了後も効力を有するものとします。

第35条(個人情報の取扱い)

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、当社が取得する契約者に係る個人情報(以下本条において「個人情報」といいます。)の取扱いについては、当社のプライバシーポリーシーおよびサービス提供を行う拠点の準拠法の定めるところによります。

2. 当社は、当社が保有している個人情報について契約者から開示の請求があったときは、原則として開示をします。

3. 契約者は、前項の請求をし、その個人情報の開示(該当個人情報が存在しない場合に、その旨を知らせることを含みます。)を受けたときは、当社が別に定める手数料の支払いを要します。

第36条(通信ログの取扱い)

当社は、契約者に係る通信の秘密に関する情報(以下「通信ログ」といいます。)について、当社設備の保全及び新サービスの開発等の業務の遂行のために必要かつ相当な目的の範囲内で利用する場合があり、契約者はこれに同意するものとします。

第37条(第三者への委託)

契約者は、当社が本サービスを提供するにあたり、本サービスの全部又は一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。

第38条(システム運用管理)

1. 本サービスを提供するためのシステム(契約者構築の仮想サーバを除く)は、原則として 「 1日24時間・365日 」運用・管理するものとします。但し、第3章による利用中止等はこの限りにありません。

2. 当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、管理用アカウントを用いて利用者のサーバにログインすることができるものとします。また、負荷計測・トラフィック計測・不正アクセス監視等の管理用ツールを契約者に通知することなくインストールすることができるものとします。

3. 物理サーバのルートパスワードは、当社が管理するものとし、契約者に提供しないものとします。

4. 契約者のサーバへの攻撃、サーバを用いた不正中継・他サーバ・他ネットワークへの攻撃、本サービスの運用に支障を及ぼす行為、およびその他の違法行為が明らかになった場合、当社は、当該事象が契約者の故意によるものか否かを問わず、緊急避難策としての対策またはサーバ停止措置を講ずることができるものとします ( 当該措置は連絡不能時を除く利用者への事前通知を前提としますが、 「 すでに膨大な量のパケットが発生しているとき 」 または 「 当社への捜査協力義務が発生したとき 」 など緊急性が高い場合は、止むを得ず事後連絡になる場合もあります )。なお、当該措置に伴うサーバ停止あるいはコンテンツの動作不良等に起因する契約者の損害について、当社はその責を負わないものとします。

5. ハードウェア障害時の対応は、可及的速やかに対応するものとします。但し、本サービスを構成するハードウェアの資産状況によって以下の各号のとおり対応します。
(1) 当社レンタル機器の場合
機器およびパーツ交換作業は、同等品あるいは同等品以上のスペックの機器、パーツで行います。但し、データの破損についてはその責を負わないものとします。
(2) 当社オリジナルサーバを契約者が購入し、当社が運用する場合
保守用機器およびパーツを契約者より預かることを前提に、当社にて機器およびパーツ交換作業を行います。但し、データの破損についてはその責を負わないものとします。
(3) 当社オリジナルサーバ以外(以下「他社機」といいます。)を契約者が購入し、当社が運用する場合
保守用機器を契約者より預かることを前提に、当社にて機器交換作業を行います。但し、データの破損についてはその責を負わないものとします。尚、パーツ交換作業は行いません。パーツ交換作業が必要な場合は、契約者にて保守サポート窓口へお問い合わせください。保守作業員のデータセンター入館は、富山データセンター 入館の手引きに従うものとします。

第39条(協議)

本規約に定めのない事項については、当社と契約者との協議によって定めるものとします。

第40条(紛争の解決)

本契約について、契約者と当社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

第41条(管轄裁判所)

契約者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、富山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第42条(準拠法)

本規約に関する準拠法は日本法とします。

通則

(料金の計算方法等)

1. 当社は、契約者が本サービスに係わる契約に基づき支払う料金を料金月に従って計算します。この場合、当社は協定世界時を用いて計算します。
2. 1の料金月の料金は、利用料金、手続に関する料金、工事に関する費用を合算して請求します。
3. 当社は、本サービスに係る料金を日割りしません。
4. 利用料金については、当社は、特別の事情がある場合は、1 の規定にかかわらず、2 以上の料金月分まとめて計算し、それらの料金月のうち最終料金月以外の料金については、それぞれ概算額とすることがあります。この場合の精算は、最終料金月において行います。
5. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、料金月の起算日を変更することがあります。

(端数処理)

6. 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

(料金等の支払い)

7. 契約者は、当社が定める期日までに、当社が指定する方法により料金を支払っていただきます。

(料金等の臨時減免)

8. 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
(注)当社は料金等の減免を行ったときは、契約者にその旨を通知します。

(実施期日)

1. 本規約は、平成26 年1 月31 日から実施します。

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